こんにちは！トムです。
突然のコロナ禍となりあっという間に２年の月日が流れてしまいました。
世界経済は低迷を極め、ニューワールドと呼ばれる世界が一体どうなってしまうのか誰にもわかりません。
しかし、コロナとは関係なく日本経済は３０年間の低空飛行を続け、日本を模倣し追いかけて来た韓国でさえも追い越して行きました。
今回は日本の低賃金構造の本質をえぐってみたいと思います。
日本人の賃金が低すぎる本当の理由
2015年に東京のマクドナルドの時給が1500で求人し、世界で2番めに高い国だと称賛される記事が相次ぎましたが、今は昔、平均所得が韓国を下回る超デフレ時代へ突入。
物価は横ばいで実質賃金は若干下がり続けている状況です。
一方、アメリカはコロナ禍から規制緩和したばかりで人出不足でマクドナルドの賃金も時給5000円で募集しているという話も。
スターバックスも、米国の時間給で働くSTAFFの平均賃金を平均17ドル（2200円）まで引き上げると発表。
経済成長なくして分配なし？
岸田総理が掲げた「分配政策」が経済議論のネタとなっていましたが、賃上げ重視の政策に関しては「分配のためにはまず成長が必要」と保守的な姿勢にとどまっています。
分配政策の要として掲げられていた金融所得への課税も株価下落を考慮しひとまず保留へ。
世界の中の日本の価値が相対的に目減りしている中で「安いニッポン」を脱却すべきという方向性で一致しているのは確かなのですが、経済成長なくして分配はないという意見が圧倒的に勝っています。
リスクを徹底して嫌う気質が日本人の性格が生み出す低賃金の発端だと考えます。
クビに出来ない社会ルールが仇となる
国の経済力を示すGDPの動き10年間を振り返ってみましょう。
日本が中国に追い抜かれたのが2010年。
経済成長停滞する日本を尻目に米中経済はどんどん右肩あがり。
「失われた10年」と呼ばれてた横ばい経済成長が、いつの間にか「失われた30年」という呼び名に変わっています。
アメリカと日本を俯瞰するに、雇用に関する構造の差が非常に大きいと考えます。
人を雇っている個人事業主や人事担当者は痛感することですが、日本は解雇に関する法律規制が強く、一旦雇うとそうそうクビに出来ない仕組みとなっております。
解雇しにくい構造はかつての経済成長期の日本には終身雇用と呼ばれ非常にマッチしていましたが、時代が代わっても旧態依然としたその体質が仇となっています。
労働基準法によってガッチリ守られている労働者の権利。
一旦雇ってしまうと相当の理由がないと解雇が出来ないとなると雇う側も慎重になります。
雇用する事へのリスクがある以上、先行き不安な日本社会において新規雇用は可能な限り控えるようになります。
そして、ブラック企業的スパイラルが発生。
- 少ない人数で業務を行うため長時間労働。
- 業績悪化時に備え賃金も低く抑えられる。
- 解雇はされにくいが低賃金で長時間労働。
- 少ない人数で回すので転勤が頻繁に発生。
新規で雇わないので人員の偏りを転勤で補いまくる。
家計から無駄な支出が発生。
転勤を拒否？
企業は待ってましたとばかりに解雇理由を掲げる。
まとめ
日本の30年に及ぶ低賃金スパイラルの根本的原因を探ってみました。
所得が増えないと消費が増えない。
消費が増えないと経済成長しない。
経済成長しないと所得も増えない。
こういう負のスパイラルが永延と渦巻いています。
世界一勤勉な日本人は一生懸命働き企業へ利益をもたらします。
しかし、先行き不透明な日本経済において雇用を守らなければならない企業は内部留保確保を頑張る。
唯一安定的に儲かるのはそういった企業への株式投資家なのかもしれません。
昨今の投資ブームにはそういう背景も大いに働いていると思います。
経済成長の先に賃上げを気長に待っていては経済力のある海外諸国から日本は食い散らかされてしまいます。
そして、低賃金体制が続く日本のもう一つの理由は日本人の性格にあると思います。
ここはぜひ別記事にて展開させていただきたい。
お楽しみに！
